2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
本年度につきましても、年間土木予算の一割を超える、実に約五十三億円を捻出し、地方の責任は十二分に果たしていると私自身も思うところでございます。 このような中で、先月の二月の十七日に、本四高速の料金等に関する調整会議が開催をされ、国から、今後の基本方針といたしまして、平成二十六年度から全国共通料金の導入を目指す、平成二十四、二十五年度に限り出資を継続するなどの提案がなされたところであります。
本年度につきましても、年間土木予算の一割を超える、実に約五十三億円を捻出し、地方の責任は十二分に果たしていると私自身も思うところでございます。 このような中で、先月の二月の十七日に、本四高速の料金等に関する調整会議が開催をされ、国から、今後の基本方針といたしまして、平成二十六年度から全国共通料金の導入を目指す、平成二十四、二十五年度に限り出資を継続するなどの提案がなされたところであります。
○赤澤委員 一兆円の調達方法でありますが、ここについて若干伺いたいと思うのは、当初は農林予算、特に農林土木予算の無駄を削って捻出するというふうにしてこられました。
また、財源確保の見通しについても、政府の無駄を省く、公共土木予算を削減するお考えのようですが、具体的にどういった事業を幾ら削減するのか、最後まで明らかにされませんでした。これでは国民の理解は到底得られません。
財源は、自民党が守ってこられた農業土木予算一兆二千億の一部、従来の生産調整関係予算を抜本的に組み替えるものであり、財政負担増は生じません。 高い価格を払ってきた消費者の負担を納税者の負担とするものでありますが、これまでの効果のない税金の使い方を根幹から改めることで、納税者の負担はふえないわけです。この仕組みで、消費者には安い農産物が保障され、農家には安心と生産意欲が生まれます。
本分科会に関連したところで申し上げれば、農業土木予算を使って山や森が切り開かれ、美しい川が破壊され続けるようなことはもう終わりにしたい、そういう誓いを立てたわけでございます。 本日は、そうした、我が党そして私の考えに共鳴してくださり、私をこうして国政へと送り出してくださった地元の皆さん、何人かの方は、今、インターネット中継で、危なっかしいなと思いながらごらんになっているのかもしれません。
農林土木予算を大胆に削減し、所得補償へ割当てすべきと考えますが、総理の御所見を求めます。 最後に申し上げたい。 かつて、孟子は、その民を得ればここに天下を得と言っております。あなたは大言壮語により国民に幻想を与えてその地位に就いたと私は思います。あなたの得た天下は虚構の天下であります。民を失えば天下を失うのであります。真の抵抗勢力とは民衆そのものであることをあなたは御存じか。
その意味では、今、水産庁の事業の中で、私は、水産予算の三分の二は土木予算でどうしようもないといつも言っているわけなんですが、その中でも一つだけ、非常に私どもが関心を持っている、評価している政策、これが資源回復事業、この資源回復事業をひとつ有明湾においてやってみる気はないのかという意味。 例えば、海区を決めて、そしてこの海区を一たん禁漁する、全く。
（拍手） 鳩山代表の質問の中に、農業土木予算を人への投資に振りかえるべきではないかというお尋ねをいたしましたが、これに対して、総理の明確な御答弁をいただいておりません。ぜひ、この提案に対する総理の御見解を明確にお願いいたします。 次に、社会保障についてお尋ねします。 総理は、所信表明演説で「給付は厚く、負担は軽くというわけにはいきません。」とおっしゃられました。
自民党政権の農政は、毎年一兆二千億円もの農業土木予算を使い、農道や大規模林道の建設、さらには飛行機がほとんど着陸しない農道空港などを日本じゅうにつくり、予算をばらまいています。これでは、農業に生きる人々を豊かにするのではなく、まさに農業土木に従事する業者を潤すための農政でしかありません。 私たちは、農業予算を農業土木業者の手から農民の手に取り戻すことを強く訴えています。
私は、その点で、農民の必要から出発した構造改善局の事業の見直し、そして農業土木予算の大幅な圧縮、この二つが必要だ、このことを提案し、また強く要望して、質問を終わります。
そして、その多くは農業土木事業に振り向けられていますが、一部の農民団体からさえも、地元負担を伴い農家のためにならない農業土木予算は要らないと反発が出ているわけです。私は、農村地域は高齢化率が高く、ＪＡからも高齢者介護事業への参入希望が多いことなどから、ウルグアイ・ラウンド対策費の一定部分は農村地域の高齢者福祉事業などに振りかえることが望ましいと考えますが、総理並びに農水大臣の見解を伺います。
だから、経済性を考えて近視眼的にやってしまったら社会的にえらい高い土木予算ばかり食ってしまうということになるわけです。そういうようなあたりを、もっと予算の配分についても——れは植物に保水させるのですから、太陽エネルギーを使って保水しているわけです。セメントや鉄や、それから猛烈な石油を使った土木事業でダムをつくったり、河川改修をやったり、砂防堰堤、そういうようなやり方よりずっといいわけです。
したがって、この残りは琉政の負担ということになりますが、これは公共土木の災害でありますから、現在琉政の公共土木予算がついておりますうち、これは将来の問題として復帰時点において繰り越し等の事態が生ずるおそれも相当ありますので、資金の操作の面はできるであろうと考えておる次第でございます。 以上、概略の御説明をいたします。
次に、四十一年度の農業土木予算の総額並びにその執行状況、それから契約はどういう——これは執行状況の中でわかるわけですが、契約は大体いつごろすべてが完了することになるのか、まずその点……。
しかも、新聞等の報道によれば、県の土木予算等の相当部分を先ほどお話の業者が占めている。ついては、関係の補助事業等もおおむねそういう土建業者によって工事が行なわれたと私は見ている。したがって、いま不当事項として指摘をされている建設省五件、あるいは農林省十件、こういうものはおそらくピックアップされた検査だと思う。
○兒玉委員 最後に申し上げたいのは、今後膨大な土木予算を消費するために、この処分もやはり元に返して、罪一等を減ずる、というと、こちらが物ごいをするみたいなようですが、今後の労使間を健全な状態に返すということにおいて、私はやはり処分の問題をもう一ぺん再検討してもらいたい。
佐藤大蔵大臣はおそらくは感を同じうすると存じますが、ことに大蔵大臣は先日小平議員に答えられまして、本年度の予算は決して土木予算じゃない、国土保全の予算であるということを言われたことは実に私は卓見であると思っておるのでありまして、決してこの国土の保全ということは土木の力にはよらなければならぬが、さらに一段飛躍した見地においてなさなければならぬと思うのでありまして、この場合におきまして大蔵大臣は、いろいろまた
過日ここで申し上げましたのは、土木予算という表現であればだれも文句は申しません。土建屋予算という事業に結びつけたような、商売に結びつけたような表現をされたので、その点は非常に誤解を招きやすいからこれはやめていただきたい、むしろ国土保全予算と、かように一つ言っていただかなければならぬということを実は申し上げたのであります。
昨年の伊勢湾台風を契機といたしまして台風の常襲を受けるわが日本の国土保全の根本問題として、治山治水対策が確立せられることになって、来年度予算上の重要施策として提案されたことに対しましては、まことに全国民とともに慶賀にたえないところでありますが、大蔵大臣は先日この委員会で、来年度予算を土木予算と言われることは何だか暗い感じがしておもしろくないから、そんな言葉を使わぬようにしてもらいたいというような趣旨
次に、治山治水について、これも産業基盤の確立にとっては欠くべからざる問題だと思うのでありますが、特に、三十五年度におきましては、土木予算だと言われているように、あるいはまた、十カ年の計画をおよそ予定して三十五年度予算を編成なさったというふうに説明されているのでございますが、この将来の見通しについて、大蔵大臣並びに建設大臣にお願いします。
ところが、この予算ができますと、一部におきまして、土木予算というふうな表現をされる。いかにもそれは、何か影が暗いものがあるかのような印象を与えるのであります。で、せっかく作りました国土保全予算が土木予算という表現によりまして曲げられることを政府としては非常に遺憾に思っております。
昭和三十五年度予算案は二千百五十億円をこえる税の自然増収を伊勢湾台風による災害復旧と国土保善に籍口して国民が期待、待望をしておった減税を怠ったという意味で私は国民生活を犠牲にした大資本家の擁護で土木予算の性格を一段と強めておるものだと思うのであります。